新しい家を建てるときや店舗をリフォームするときなど、そこにある建物をまずは取り除かなければ新しい建物を建てられません。そのためにかならず外せないのが、「解体工事」です。人生のなかで何度も経験するものではないので、知識や経験がないのは当然ともいえます。
それでは解体とは、いったいどのように進めていけばよいのでしょうか。このページではその注意点に注目し、詳しく解説していきましょう。
1. 解体業者の選定
かつては知り合いを通じて紹介してもらうなどのやり方が主流でしたが、知り合いのところでうまくいったからといって、ほかの解体がうまくいくとは限りません。対応する担当者との相性や本当に信頼できる業者なのか、はじめての人にもわかるように丁寧に説明してくれるのかなどを検討しましょう。
また見積もりやスケジュールに曖昧な点がないかなど、厳しくチェックをして解体業者を選ぶ必要があります。なんとなく依頼をした結果納期が遅れ、隣人トラブルなどにつながる可能性もあります。
最近ではインターネットで情報を公開している業者が多いため、まずは気になる業者をいくつか選定し問い合わせをすることからはじめましょう。業者の感触がよければ現地に出向いてもらい、立地や建物を一度みてもらう必要があります。
解体工事では騒音や粉塵などが発生しますので、近隣の方に迷惑をかけないよう気遣いがきちんとできる業者であるかどうかも大切です。解体工事の技術も大切ですが、隣接する敷地との境界線や地中物、搬入ルート・近隣環境なども、しっかりとコンセンサスを取っておきたいポイントです。
2. 見積もり
解体工事の費用は数百万円から数千万円まで、その工事の規模によって差があります。そのため納得がいくまで不明点は質問をして、クリアにしておくとよいでしょう。
業者によっては、大まかな費用のみを提示することがあります。そのためいくつかの業者から見積もりを取り、比較して検討するのがよいでしょう。見積もりの精度を確認することで、その業者の姿勢を垣間みられます。
ホームページなどでわかりやすく解体費用に関しても明記している場合は、信頼性が高まります。解体費用は決して安いものではないので、納得するまで自分にあった業者選びを続けて問題ありません。
3. 工事前の準備
工事前に行っておくべき準備については、以下のようなものがあげられます。
3-1. 挨拶まわり
契約を結んでも、すぐに工事はスタートできません。まずは近所の方へ、工事がはじまることを伝える必要があるでしょう。その際には工事の時間や期間、どういった影響が起こりうるかなどを説明します。
説明するのは施工主と、解体工事責任者が行うのが通常です。解体前に挨拶まわりを済ませることで、工事に関するクレームを未然に防ぐ効果があります。また大家さんの場合は、早めに入居者に根回しなどをしておくことも大切です。
3-2. ライフラインの停止
解体工事がはじまる前に、ガスや電気などのライフラインを停止する手続きを行う必要があります。また電話やインターネット回線を引いている場合は、そちらもあわせて停止や休止手続きをしておきましょう。
3-3. 建設リサイクル法
床面積が合計80平方メートル以上、または工事請負代金が500万円以上になる場合、建設リサイクル法の対象となるため事前申請が必要です。一般的にこの申請手続きは、業者が行います。工事開始前7日前までに、都道府県知事に必要事項を記載して提出します。
3-4. 道路使用許可申請
道路を作業車が走る場合、一般的な利用目的とは異なるため、所定機関への申請が必要です。具体的な手続き業務としては、利用する道路を管轄する警察署に対して、道路使用許可申請を行います。この手続きは、通常は解体業者が行います。
4. いよいよ解体工事へ
これら上記の手続きや事前準備が終了すると、いよいよ解体工事がスタートします。解体工事がはじまると、基本的に業者へ任せておいて問題ありません。解体がはじまってからの流れは、解体工事担当者が職人を使って進めるため、オーナーがなにかしなければならない必要はほとんどありません。丁寧な業者は、工事の進捗状況などの報告を細かく行ってくれます。
オーナーとしてもそういった報告を受けると安心できるので、よい業者選びのうえでこういったコメントがホームページなどでみつけられる場合は、ポイントが高いといえます。通常解体工事には規模によりますが、木造の場合は1日から20日程度、鉄筋コンクリートの場合は3日から約1ヶ月です。
5. まとめ
解体工事を行う際は事前の業者選びが重要で、工事がはじまる前までもいくつかの手続きを踏まなければなりません。近隣の方への挨拶や案内なども大切な仕事となることを、理解しておく必要があるでしょう。
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